文京区にある有料老人ホームを徹底比較!おすすめランキング決定版

文京区でおすすめの有料老人ホームと老人ホームや介護に関するコラムを配信!

介護施設が倒産したらどうすれば良い?

いずれは有料老人ホームに入居を考えている人や、家族が入居している場合など、入居する時には見落としがちな問題やトラブルが意外とたくさんあります。そのひとつに施設の倒産があります。入居時に施設の運営会社が倒産する場合のことをあまり真剣に考えない人も多いのが現状で、事実そこまでの余裕の無いままに入居を開始してしまうことが多いでしょう。しかし介護を本業としない企業が参入している場合もあるので、倒産をレアケースだと思わず、リスクを考えて対策する必要があります。

介護施設が倒産した時に問題になることとは?

もし自分や家族の入居している介護施設が倒産した場合、どのような問題が出るでしょうか。別の事業者に運営が引き継がれる場合もありますが、中にはどうしても引き継ぎ先が見つからないケースもあります。利用者のケアプランを作成した事業者には、倒産する場合においても利用者の入居先を確保する責任がありますので、急に退去を迫られるといった事態になることは少ないものの、これまで通りのケアプランが引き継がれるとは限りません。運営が別の事業者に引き継がれると、その先は基本的に引き継ぎ先の事業者のサービスが適用されることになります。

これまで無料だったサービスが有料になったり、サービス自体が無くなったりすることも考えられます。またサービスの質の低下や職員の配置転換などによって、利用者にとってストレスを感じることもあるかもしれません。他にも、仮に入居先が変わり転居を余儀なくなれる場合の引っ越しにかかる費用が補償されるかどうかも契約内容によって異なるため確認が必要です。

介護施設が倒産した場合のその後の措置と補償は?

介護施設が倒産した場合、気になるのはその後の措置や費用の補償面でしょう。まず施設が倒産した場合、事業が他の企業に引き継がれれば退去は免れますが、譲渡先の企業の取り決めには従う必要があるため、これまでとは事情や勝手が異なるでしょう。仮に譲渡先の企業が見つからなかった場合には、決められた期間内に退去をする必要があります。ケアマネージャーとも相談の上、特別養護老人ホームや他の有料老人ホームへ転居できる場合、在宅での介護に移行するなど様々なケースが考えられますが、この場合に必要になる引っ越しなどの費用は利用者の負担になります。

次に気になるのは入居一時金が返還されるかどうかですが、銀行や保険会社などから未償却の一時金が返還される、入居一時金の保全措置をとっているかどうか、重要事項説明書に記載があるので必ず確認しましょう。他にも入居者生活保証制度という制度を利用できる場合もあり、倒産という事態に際していくつかの救済措置や対策が講じられている場合がありますので、あきらめずに確認してみましょう。

安心できる介護施設の見分け方とは?

安心して介護施設に入居するためには、倒産やその他のリスクの少ない介護施設の見極めが必要です。いくつかチェックすべきポイントがありますが、まずは施設を運営する経営母体をパンフレットやインターネットなどで確認しましょう。経営母体が介護を本業としていない場合、中途半端な経営ノウハウやマニュアルのまま運営している可能性もあります。

また経営に行き詰った場合に、優先的に事業を切り捨てるリスクも高いとも言えます。次に、施設で働く職員の離職率もできれば確認したいところです。特にケアマネージャーと言われる介護支援専門員の離職率が高い場合、低賃金や労働環境に問題があることも考えられます。開設後1年以上経過しているのに、入居率が5割を下回っている施設も要注意です。

採算が合わず、人員が削減される場合やサービスの質を招く原因になります。最後に、入居中の転倒や病気、認知症などで徘徊や重篤な症状が加わった際の対応も確認しておきましょう。あやふやな回答をされた場合には、利用者を預かるサービス提供者としての責任に欠けると言えます。

まとめ

規制緩和などの要因によって一般の企業が介護事業に乗り出しているケースが多くなっている昨今では、介護施設の倒産も珍しいことではありません。倒産しないまでも経営状態が芳しくなく人員が不足していたり、職員の離職率が高く、常に職員の顔ぶれが変わったりする場合もあります。利用者にとって終の棲家にふさわしい場所かどうか、自分や家族の目できちんと見極められるよう、他人事とは思わずにリスクに対応できる力を養いましょう。