文京区にある有料老人ホームを徹底比較!おすすめランキング決定版

文京区でおすすめの有料老人ホームと老人ホームや介護に関するコラムを配信!

有料老人ホームに入居する際は住民票は移す必要がある?

老人ホームは入院と違い、入居という形になります。賃貸住宅と同じような扱いですので、住民票の移動が気になるところですが、移動した方が良いのでしょうか。または、必ず移動しなくてはならないのでしょうか。地域によっては移動しないと受けられないサービスもあるようなので、良し悪しは知っておきたいところです。また、介護状況によって住民票の扱いも変わりますので、しっかりと確認しておきましょう。

介護認定を受けている場合

すでに介護認定を受けている場合は、住民票を移さずに老人ホームに入居する事ができます。原則としては住んでいる場所に住民票を移した方が良いです。住民票を移していなければ、住宅改修が介護保険の対象になりません。各市町村で変わりますが、転居後の住所に住民票があれば問題なく介護サービスを受ける事ができます。転居先で良いサービスを受けたいのであれば、移した方が良いでしょう。介護認定を引き継ぐためには、転入日から14日以内に受給資格証明証を提出する事で、簡単に手続きが完了します。この証明書は、介護認定を受けていた、という書面です。14日を過ぎてしまいますと、また新規で介護認定の申請を行わなければならないので注意しましょう。手続きが多いですが、結果的に住民票を移した方が良いという事になります。

介護認定を受けていない場合

老人ホームに入居したい人で、介護認定を受けていない場合は、認定後に住民票を移す事になります。その場合、早めに市区町村の窓口か地域包括センターに問い合わせましょう。介護認定を受けるには1ヶ月程かかりますので、早めに手を打ちましょう。介護保険の手続きは現在住んでいる地域で行いますので、間違えないように注意してください。窓口は各役所に設置されていますので、必要書類を持って手続きを行ないましょう。必要な書類は申請書と主治医の意見書、介護保険被保険者証です。介護認定を受けていれば、住民票を移さなくても介護サービスを受ける事ができます。しかし、地域密着型のサービスは受けられない可能性があります。自己負担額にも影響が出ますので、各機関に相談してみましょう。

住所地特例制度を使えば住民票移す必要はない

住所地特例制度というのは、介護保険の被保険者が、窓口になった市区町村から別の市区町村の老人ホームに入居しても、そのまま以前の市区町村の被保険者でいるという制度です。住民票は入居前の住所になります。入居前の住所のサービスはそのまま受けられますが、転居先特有のサービスは受けられない可能性がありますので注意してください。この制度は市区町村の財政圧迫緩和のための制度なので、あまり被保険者に恩恵はないと思います。老人ホーム施設など介護保険が必要な市区町村に、間接的に被保険者が集中してしまわないようにする制度です。この制度を利用すると住民票を移す必要がなくなります。転居を繰り返したとしても手続きを行った最初の住所が介護保険地域です。間違えやすいので気を付けてください。各機関に相談してみましょう。

まとめ

他の市区町村の老人ホームに入居する際に、原則として住民票は移動した方が良いでしょう。地域密着のサービスが受けられますので、より快適な生活ができるかと思います。しかし、住所地特例制度を利用すると転居を繰り返しても、住民票を移す必要がありません。最初の窓口である市区町村の介護サービスを受けられますので、利用するケースがあるかもしれません。市区町村の財政緩和を目指す制度なので被保険者に恩恵はあまりなさそうですが、手続きの面倒さは解消されそうです。