文京区にあるおすすめの有料老人ホームを徹底比較!

文京区でおすすめの有料老人ホームと老人ホームや介護に関するコラムを配信!

有料老人ホームで受けられる控除や税金のお話

有料老人ホームでは様々な控除や税金の減額を受けられる制度があります。このサイトでは、その中のいくつかの制度に関して、それぞれの内容や対象となる場合の条件をまとめました。介護を行われれているご家族など周りの方は日頃忙しくされている人も多いことと思いますが、基本的な知識を蓄え行動してみることで、少しでもお金が戻るためお得です。ぜひ参考にされてみてください。

障害者控除

障害者控除は、介護をされるご本人でなくても、配偶者や扶養親族が障害を持っている場合に一定の控除を受けられる可能性があるものです。条件としては、要介護認定を受けている方で、基本的には要介護認定3以上という決まりがあります。これにより要介護者は「特別障害者」として認定され、この制度を受けることが可能です。
ただし、要介護認定2以下の方でも自治体によっては対象となる場合もあるようなので、問い合わせてみることをおすすめします。実際の金額は、税法上の障害者だと27万円と規定され、特別障害者と判断される場合には40万円となっています。また、生計を共にしている配偶者や扶養親族と同居している場合は、「同居特別障害者」という枠があり、75万円もの金額を受けとることができます。

扶養控除や配偶者控除

扶養控除は、配偶者ではない親族の面倒を見ている場合に、控除が受けられる制度です。この場合の条件は、親族の年齢が16歳以上で本人と生計を共にしていること、そして年間の合計所得が一定額以下であることです。ちなみに給与のみの場合は給与収入が103万円以下となっています。
金額も条件に応じて違いがあり、判定の基準となる人が70歳以上だと48万円、同居している場合はさらに58万円と額がアップします。配偶者控除に関しては、名前の通り配偶者がいるか否かが条件の一つとなっています。具体的には、配偶者と生計を共にしていることと、年間の所得の合計が38万円を下回っていることが条件になっています。

相続税

相続税とは、被相続人である、いわゆる亡くなった方からの遺産相続や遺言などによって財産を受け継いだ場合に、その相続した額が大きいと課税されるものです。課税対象となる財産にはお金や不動産など様々なものがありますが、死亡退職金など、課税対象とならない財産もあるので事前に確認が必要な場合もあります。
法定相続人の人数に600万をかけ、さらに3000万円をかけた金額ものが基礎控除額とされますが、それを超えた場合に課税対象となります。その中で特例とされるのが、「小規模宅地の減額特例」と呼ばれる制度です。被相続人が、もともと事業所や住まいとして使用していた土地を一定の条件を満たす配偶者や子供が相続する場合、それにかかる相続税を減額できるという制度です。
被相続人が生前に老人ホームに入居していた場合でもこの制度を利用することができます。ただしこの場合に気をつけるべきポイントは、行政機関に無届けの老人ホームは対象外となるということです。もう一つの注意点としては、相続税申告をした上で枠を使う必要があるということです。

まとめ

有料老人ホームで控除を受けられるという話は聞いたことがあっても、いざ当事者となると詳しいことがわからずそのままになってしまうこともあるかと思います。しかし、基本的な知識さえ持っておき、細かい決まりなどは施設に直接聞くことで、想像よりもスムーズに進めることができます。折角の制度なので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。